『 日本人よ Teslaの教え子であれ 』 by GE会長ジェフリー・イメルト氏
先週 来日されていたGEの会長 兼 ＣＥＯ（最強経営責任者）である
ジェフリー・イメルト氏
「モノを製造している会社でも、ソフトウエアや分析の分野で勝たなければならない。お客様はモノを買うことよりも、利用することに対しお金を払うようになる」。米General Electric（GE）社の会長兼CEOのJeff Immelt氏は「日本と創造する未来の産業」と題するフォーラムの基調講演で、製造業の変革について語った。
同社は、産業機器をインターネットに接続することで新たな価値を生み出す「Industrial Internet Consortium（IIC）」の拡大に向けた仲間作りを進めている。既に同社は製品の販売だけでなく、航空機のエンジンにセンサーを搭載することで燃料費用の改善などを行いメンテナンスなどのサービス市場でも存在感を強めている。同氏は「全てがサービスでなくてはならない」とし、今後はメーカーにとってデータ分析が重要になるとの見解を示した。
フォーラムの後半では同氏とともに、IHI代表取締役社長最高経営責任者の斉藤保氏、コマツ代表取締役社長の大橋徹二氏、富士フイルムホールディングス代表取締役会長・CEOの古森重隆氏、一橋大学イノベーション研究センター教授の米倉誠一郎氏らによるパネルディスカッションが行われた。
Immelt氏は「失敗には寛容であることが重要。Googleの生徒であり、Teslaの教え子として、あらゆる企業から学ぶことが大事だ」とも語り、リーン生産方式から多くを学んだと話した。昔から良い考えというものは存在しており、それを現代の環境に合わせていくことが必要だと説いた。
★GE会長「Googleの生徒であり、Teslaの教え子であれ」
あのテスラのライバルであったエジソンが１８７８年に電気照明会社を作り
１８８９年にエジソン総合電気（Edison General Electric Company）を設立
1892年 - ドレクセル・モルガン＆カンパニーの助けで
トムソン・ヒューストン・カンパニー（Thomson-Houston Electric Company ）と合併し、
ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）が誕生したのです
航空機エンジン、医療機器、産業用ソフトウェア、各種センサ、
鉄道機器、発電および送電機器（火力発電用ガスタービン、モーター、原子力）、
水処理機器、化学プロセス、鉱山機械、
石油・ガス（油田サービス、天然ガス採掘機器、海洋掘削）、
家庭用電化製品（LED照明、スマートメーター）、
金融事業（法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、各種リース、銀行、信販）など
幅広い分野でビジネスを行っている。
どのビジネスもその産業分野でのシェアが1位か2位であることをビジネス存続の条件としている
世界最大のコングロマリットである
その産業界の巨象であるＧＥの会長が、何故
一般的には知られていない テスラの名前を出して
『 Googleの生徒であり、Teslaの教え子として、あらゆる企業から学ぶことが大事だ』
とまで言われたのでしょうか？
本来なら自社の創設者 エジソンの名前を出しても良かったのでは？
いいえ
それは もう テスラの時代へ切り替わりを、包み隠さずに
世界を変えていこうと日本人にダイレクトにメッセージを送ってこられているのです
ジェフリー・イメルト氏は、このフォーラムにて
次世代を牽引するキーとして、中国ではなく
日本と米国であると語っておられますが、これは何もお世辞ではありません
今のレベルから更にテスラの時代になるには、意識が高く、高度に発展している
日本にこそ、改革の鍵を握っていることを説明されました
「製造業はこれまで安価な労働力を追い求めてきた。しかし最近になってその重要性は低くなっている。生産性や柔軟性を高める新たな技術が進化している。米国や日本でものを造るのは、コストが高すぎるというのは昔の時代の話だ」。
米General Electric社（以下、GE社）会長兼最高経営責任者（CEO）のJeff Immelt氏は、2015年7月9日に東京都内で開かれたイベントでこう強調した（図）。製造業では、中国に代表される新興国の安価な労働力を活用して生産する動きがこれまで活発だった。しかしそうした時代は過去のものになるとGE社のトップは信じている。
なぜなのか。GE社は、多数のセンサーを取り付けたさまざまな産業機器をネットワーク化。膨大なデータをソフトウエアで解析し、故障を減らしたり、生産性を向上させる「Industrial Internet（産業のインターネット）」という戦略を推進している。
さらに、3Dプリンターを航空機エンジンの部品の製造に活用したり、世界中から製品開発のアイデアを集める「オープンイノベーション」など、ものづくりを革新する新手法に積極的に取り組んでいる。こうした新たなアプローチを駆使すれば、中国などの新興国にやみくもに生産をシフトする必要はなくなり、日本や米国などの先進国でものづくりがしやすくなるという主張だ。それでは、何がものづくりの革新のカギを握っているのか。
「ソフトと分析が何よりも重要だ。（ハードウエアを製造する）メーカーも、ソフトで分析を行う会社に変貌しないといけない。今、（発電などに使う）ガスタービンには200～300ものセンサーが搭載されている。飛行機がフライトする際にも、膨大な情報を収集して解析できる。膨大なデータをうまく活用することによって得られる価値は大きい。GEもソフトで成功できないと巨大なチャンスを失う」。
Immelt氏はハードを扱うメーカーも、ソフトの重要性を認識し、センサー経由で集まる膨大なデータを分析する力を磨くことが生き残りには欠かせないと考えている。
このような動きの先には、製造業がこれまで以上にサービス化していく世界がある。「ビジネスモデルのイノベーションが起きている。テクノロジーが変わるのと同時にビジネスのやり方や市場へのアプローチも変えるべきだ。すべてはサービスで提供されなければいけない。お客様はものを買うよりも使うことにお金を払う。ビジネスモデルもそれに合うようにフレキシブルに変えないといけない」。
ものづくりが激変する時代には、巨大な産業機器メーカーも、米シリコンバレーのベンチャーのように失敗を恐れず、新たなものにどんどん挑戦するスピード感ある企業文化に変わることが大事だとImmelt氏は主張する。
「GEは『ファストワークス』というできるだけ早く製品を市場に出す取り組みを進めている。お客様の声を聞き、失敗はできるだけ早くして修正して製品の完成度を高めていく。『大きくて遅い』ではいけない。重要なのはスピードだ」。
企業文化にまでメスを入れないと、ものづくり分野で存在感を高める新興ベンチャーに市場を奪われるリスクがあると考えている。
「シリコンバレーのベンチャーからもGEは学んでいる。そうすることでより幅広い世界を知ろうとしている。ベンチャーと同じような情熱で新しいことに挑戦して、失敗して学びたいと思っている。旧態依然としていることは、非常に大きな問題となり、スタートアップ企業の標的とされてしまう」。
第4次産業革命と呼ばれるような時代にメーカーが競争に勝つには、さまざまなパートナーとの協業が求められる。Immelt氏は、さまざまな技術を持つ日本メーカーに期待している。
「なぜ我々は日本と組みたいと思っているのか。日本メーカーはセンサーやコントロールの技術でリーダーになる素養がある。もちろん成長するためには、古い組織や企業文化を変え、新たなイノベーションを推進しないといけない。米国だけでなく、ドイツも中国も（新たな産業革命の時代における）リーダーになろうとしている。日本も、そこで何ができるのかを考える必要がある。インダストリアルインターネットの時代に成功するには、日本企業も知性を開放し、新たな時代の中で最大限に活用していくことが大事だ」。
発電システムや航空機エンジン、医療機器などを手がける世界最大規模のメーカーであるGE社。Immelt氏はこれまで重要な収益源だった金融事業を大胆に切り離し、製造業に経営資源を集中する姿勢を鮮明にしている。ハードとソフトを組み合わせた新たなものづくりの革新に注力する巨人には、日本メーカーも学ぶべき点が多そうだ
★ものづくりの最適地は中国より日本や米国
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